高齢者住宅の問題解決

ウォール街出身（もともとソロモン・ブラザースのトレーダー）で、その後金融情報のブルームバーグ社を設立し、更にその後ニューヨーク市長になったマイケル・ブルームバーグは例外の一人だ。市長二期目の彼は、昼夜を問わず働いているが、最初の当選から公約通りにいまだ「無給」だ。
ブルームパーグ社の株は信託に入れて（現在も六割保有）売っていない。残りの人生を社会へ還元するために費やしている。
ニューヨーク市がブルームバーグ市長を得ることが出来たのは極めて幸いなことだった。お金に惑わされない市長の言うことには強い説得力がある。
私が驚かされた取引がある。一九八八年に、ブリヂストンがファイアストンというアメリカのタイヤ会社を買収したときである。

ブリヂストンのアドバイザーには当時、住友銀行と彼らが推薦したラザード・フレールがついていた。ラザードにはフェリックス・ロハティン（その後はリーマン・ブラザーズ）という神様のような著名な投資銀行家がいた。
以下は当時住友銀行にいた人たちから聞いた話である。ブリヂストン側は「どうしてもファイアストンを買いたい」という。
フェリックスは「もし他社に競合ビッドされたくなく、一発で決めるのであれば、現在の市場価格の二倍の金額を提示しなさい」とアドバイスしたそうだ。市場価格の二倍となれば高すぎると思われるかもしれないが、これは「ファィァストンを買いたい」というブリヂストンの意向に沿った正しいアドバイスだ。
ブリジストン側は、当時三十ドル台で取引されていたファイアストン株に、七十ドル台のビッドを入れたのである（通常買収価格のプレミアムは三割から五割程度だ。ただし、この程度のプレミアムでは競合者が出てくる可能性も十分ある）。
しかし、それを鵜呑みにする必要があるのだろうか。市場関係者は腰を抜かさんばかりにびっくりした。
ご承知のように、ブリヂストンは買収を成功させたが、その後、数年はある。ファイアストンの業績を立て直すために、たいへんな苦労をすることになった。
買収に失敗する理由はいくつもある。その一つが、高値で買うことだ。
これは失敗するケースとしては、最も多い。ブリヂストンはファイアストンを手放すことはなかったが、これは「カモがネギを背負ってきた」典型で、自ら喜んで二倍の値段を支払ったケースで他方、住友銀行は買収案件の成功をたいへん喜んでいた。

それには別の理由があった。もし買収が成功しなかった場合、それまでに生じた弁護士費用など、デュー・デリジェンス（調査、審査）にかかった諸費用は、住友側の持ち出しになる契約だったという。
だから住友としても、どうしても買ってもらわなければ困る案件だった。しかし、ブリヂストンは自分のアドバイザーに対して、間違ったインセンティブを与えているように思われる。
弁護士費用などを含めた事前調査費用はブリヂストンが持つべきで、そうであればこそ的確な投資判断もできる。言い換えると、初めから買収ありきという態度は、わざわざ「私はカモネギですよ」と投資銀行に伝えているようなものなのだ。
例えば、当社の経営方針では「愚かな投資をさせないこと」を最も重視している。「断ること」、「下りること」を進言できるようにするために、アドバイザリー契約では、必ず二○○七年半ばといえば、サブプライム問題が噴出し始める直前の時期でもある。
状況をしっかり判断できる市場関係者であれば、もう買収ブームも限界に来ていることはよく理解できていた。私もコラムを持つ日経ビジネスオンラインなどで、サブプライム問題や、Ｍ＆Ａブームの「宴の終わりの始まり」を警告していた。
そんな時期に、恐らく「ウォール街でも最も賢い人たちの集まり」である大手投資ファンドのブラックストーン・グループが株式公開した。株価は三十三ドルとなった。
これにリテーナー・フィー（着手金）契約も結ぶ（案件が流れてもアドバイザーがただ働きにならない）。それが顧客と投資銀行家との間に、健全な関係を構築することを担保する契約となるのだ。

成功報酬も固定金額で、買収価格が上がったからといって当社に支払うフィーまで上がるということが起きないようにしている。ネギを背負ったペキンダックブリヂストンが自主的に二倍支払ったのに対して、「間違って二倍の値段を出してしまった」事例もある。
ウォール街で「ペキンダックがネギを背負ってきた」と郷撤された中国政府は飛びつき、政府系ファンドが三十億ドルを投資すると発表したのである。ウォール街では「本当の話か？」と鳴かれていたものだった。
何故ならブラックストーンの創業者の一人、ピーター・ピーターセン（元商務長官、リーマン・ブラザーズの元会長）は、「今後ドルは暴落する。だから他の通貨の資産に移そう」と主張していた代表的な人だったからだ。
実際、彼は見事に自分の株を売り抜いて、七億五千万ドルの現金を手にしたと伝えられている。しかし、この株を買った中国政府は、たちまち株価急落に直面し、その後、株価は買値の半額まで落ちてしまった。
すると、今度はブラックストーン自身が自社株買戻しを発表した。言い換えれば「半額こそ、正当な価格だった」ということだ。
これは「意図せずに、二倍の代金を支払ったケース」である。日本でも政府系ファンドを創ろうというような愚かな議論が起こっているようだが、人の真似事をするよりは、中国の失敗を他山の石とし、元本確実な運用商品で将来に備えることの方が遥かに重要なことだと思う。
ウォール街には、このような話はいくらでもある。「一見客」の自分が雇った投資銀行が、長期的な観点からアドバイスをしてくれるとは、まずは思わないことだ。
良いアドバイスを得ようと思うのなら、まずはそれを期待できる投資銀行家と、長期的な人間関係を養うことが何よりも重要だ。日本の寿司屋と同じで、見客は、「そのようにしか扱われない」と考えた方が賢明だろう。

いかにしてカモネギを防ぐか私はゴールドマン・サックスに居た時、多くのＭ＆Ａ案件に絡んだが、「その中で一番誇りに思うＭ＆Ａの案件は何か」と聞かれたとき、「三井不動産にロックフェラー・センターの買収を断念してもらった案件」と答えてきた。一九八○年代後半当時、私は不動産部に居た。
ロックフェラー・センターは大きな案件だったが、ゴールドマンは売り手のアドバイザーにはなっていなかった。しかし、このような大きな案件に絡むことはビジネスチャンスである。
そこで買い手でゴールドマンを一雇ってくれるところを探していた。幸いなことに、資金調達などを通じて、親しい取引関係を築いていた三井不動産が我々を指名してくれた。
この大型案件で最大の競合先になると思われたのは三菱地所で、ほどなく競合相手になることがわかった。地所側はファースト・ボストンを雇っていた。
我々はビッドするために出すべき株価を弾く作業に集中した。同僚のリック・ロウランドや若手社員たちが、一週間ほど徹夜の作業で分析してくれた。

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